リーガルサービスを通じて社会・経済への貢献を目指す

私たち、長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約300名（外国弁護士を含む）、スタッフを含め総勢約650名を擁する、日本最大級の総合法律事務所です。

私たちの取扱業務は、訴訟、仲裁その他の紛争解決案件はもちろんのこと、紛争の予防や新しいビジネスの創造を目的とする、複雑な法規制やコンプライアンスに関連するアドバイス、各種取引についての法的・戦略的助言や交渉など、企業法務のあらゆる分野にわたっています。私たちの活動領域は、国内案件、国際案件の別を問いません。民法・商法・民事手続法等の基本的な法分野から、企業買収（M&A）関連法、金融法、証券化関連法、税法、独占禁止法、労働法、倒産法、国際私法・国際民事手続法、知的財産権法、通信・ＩＴ関連法、消費者法、製造物責任法、環境法、医療薬事法等の専門的な法分野まで、様々な法的知識を駆使し、多くの弁護士が協力して質の高いリーガルサービスを提供することを事務所の目的として掲げております。

当事務所の弁護士は、伝統的な弁護士の職務領域のみならず、官庁への出向や審議会への参加を通じて立法過程にも関与し、国内・国外ロースクールでの講義、学会・研究会への参加、論文・専門書の執筆・各種セミナーでの講演等、法学教育・研究活動にも取り組んでいます。さらには、国選弁護・当番弁護の受任や弁護士会の各種委員会等の公的活動にも、積極的に参加しています。

弁護士としてのさらなる成長を実現する充実した教育・研修と組織力

質の高いリーガルサービスを提供するためには、個々の弁護士が高度の知識・能力を有することが必要不可欠です。新人弁護士を含む若手弁護士は、幅広い案件の具体的処理において、責任ある担当者としての調査・起案・議論、すなわち主体的・能動的な関与が求められ、先輩弁護士のきめ細やかな助言・指導を受けて、法律実務家としてのスキルを磨いていきます。また、個々の弁護士は、企業法、ファイナンス法、租税法、専門訴訟実務、中国法、知的財産法といった各種所内勉強会、英語レッスンや外部セミナーに自発的に参加し、新しい法分野における知識を吸収しています。さらに、入所後数年の勤務期間を経た弁護士の多くは、海外ロースクールへの留学、外国法律事務所での研修、各種行政機関や民間企業への出向などを通じて、経験の幅を広げています。

個々の弁護士が知識・能力を高めていくことに加え、当事務所では、総合法律事務所として複雑かつ多様化した法律問題に対応できるよう、最先端のコンピュータシステム（イントラネット等）、蔵書数3万冊を超える図書室等を用意し、これらのインフラを通じて知識・情報の共有化を実現しています。このようにして、当事務所の弁護士は、ひとりひとりの能力を超えたチームとしての組織力を発揮していくのです。

私たちは、依頼者のあらゆる法的ニーズに対し質の高いリーガルサービスを提供するとともに、各人の活動を通じて社会・経済に貢献するため、今後もこのような志を共有できる意欲溢れる仲間を増やしていきたいと考えています。