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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』

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『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』

書籍

著者等

清水啓子大久保涼(共著)

出版社

商事法務

備考

清水啓子弁護士、大久保涼弁護士は、第3章第6節「適格機関投資家等特例業務に関する特例」を共同執筆。

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンスアセットマネジメント・ファンド

清水啓子の最近の著書・論文

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2018年4月

論文

The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2017年3月

論文

The Private Equity Review - Edition 6 Part1 (Fundraising) Chapter10 JAPAN and Part2 (Investing) Chapter14 JAPAN (共著)

2016年2月

ニュースレター

適格機関投資家等特例業務の見直し(平成27年金商法改正:平成28年3月1日施行)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第39号(2016年2月)

2014年3月

その他

HFM Week compliance database: Trading Disclosures - Japan

HFMCompliance Database

大久保涼の最近の著書・論文

2019年9月

論文

石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察(共著)

国際商事法務 2019年9月号(Vol.47 No.9)

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年6月

その他

米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も(コメント)

日本経済新聞 2019年6月7日

2019年5月

ニュースレター

OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年11月

論文

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要

週刊金融財政事情 2019年11月11日(No.3331)

酒井敦史

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

栁川元宏吉良宣哉(共著)

アセットマネジメント・ファンドに関する最近の著書・論文

2019年11月

論文

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要

週刊金融財政事情 2019年11月11日(No.3331)

酒井敦史

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

商事法務

工藤靖(共著)

2019年1月

その他

シンガポール:ベンチャー投資の契約実務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人