• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』

ここから本文です。

『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』

書籍

著者等

清水啓子大久保涼(共著)

出版社

商事法務

備考

清水啓子弁護士、大久保涼弁護士は、第3章第6節「適格機関投資家等特例業務に関する特例」を共同執筆。

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンスアセットマネジメント・ファンド

清水啓子の最近の著書・論文

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2018年4月

論文

The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2017年3月

論文

The Private Equity Review - Edition 6 Part1 (Fundraising) Chapter10 JAPAN and Part2 (Investing) Chapter14 JAPAN (共著)

2016年2月

ニュースレター

適格機関投資家等特例業務の見直し(平成27年金商法改正:平成28年3月1日施行)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第39号(2016年2月)

2014年3月

その他

HFM Week compliance database: Trading Disclosures - Japan

HFMCompliance Database

大久保涼の最近の著書・論文

2019年9月

論文

石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察(共著)

国際商事法務 2019年9月号(Vol.47 No.9)

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年6月

その他

米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も(コメント)

日本経済新聞 2019年6月7日

2019年5月

ニュースレター

OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」のポイント

週刊金融財政事情 2019年8月5日・12日夏季合併号(No.3319)

高山徹(共著)

2019年8月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム

NBL 2019年8月1日号(No.1151)

梅澤拓九本博延(共著)

2019年8月

論文

地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―

月刊金融ジャーナル 2019年8月号

梅澤拓帰山雄介(共著)

アセットマネジメント・ファンドに関する最近の著書・論文

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

商事法務

工藤靖(共著)

2019年1月

その他

シンガポール:ベンチャー投資の契約実務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年1月

論文

ソーシャルレンディングに関する制度上の問題点を検討する

週刊金融財政事情 2019年1月21日号(No.3292)

山辺紘太郎