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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

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決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

論文

著者等

伊藤昌夫

書籍名・掲載誌

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

出版社

中央経済社

業務分野

一般企業法務

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2011年4月

論文

平成23年4月以後開始事業年度に適用!過年度遡及修正に伴う実務の変更点

ビジネス法務 2011年6月号

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年6月

論文

緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

大川剛平(共著)

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

殿村桂司水越政輝(共著)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』

中央経済社

森大樹松尾博憲池田直樹(共著)