• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

ここから本文です。

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

論文

著者等

宇治野壮歩

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

出版社

中央経済社

業務分野

一般企業法務消費者関連法(消費者訴訟)

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点(共著)

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年2月

論文

会社の一生 ~設立から倒産まで~

ビジネス法務 2015年4月号(Vol.15 No.4)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年6月

ニュースレター

中国民法典の制定―物権編、契約編

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

若江悠

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

坂下大

2020年6月

論文

緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

大川剛平(共著)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2020年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2020 第15章「Japan」

森大樹梅澤舞(共著)

2020年3月

論文

GDPRガイドラインの解説 第8回 地理的適用範囲に関するガイドライン

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

森大樹早川健(共著)

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹秋山恵里(共著)