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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

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要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

論文

著者等

宇治野壮歩

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

出版社

中央経済社

業務分野

一般企業法務消費者関連法(消費者訴訟)

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点(共著)

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年2月

論文

会社の一生 ~設立から倒産まで~

ビジネス法務 2015年4月号(Vol.15 No.4)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹秋山恵里(共著)

2019年11月

論文

海外市場における製品の安全及びコンプライアンスの動向と市場対応上の留意点

JMCジャーナル 2019年11月号

池田順一田中雄土(共著)

2019年10月

その他

Ministry relaxes rules for affixing technical standard conformity marks

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

藤井孝之