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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『株式交換・株式移転ハンドブック』

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『株式交換・株式移転ハンドブック』

詳細

目次
第1章 序(宇野総一郎弁護士)
第2章 株式交換・株式移転の立案・策定・事前準備(田子弘史弁護士)
第3章 株式交換契約・株式移転計画の策定(対木和夫弁護士)
第4章 株式交換・株式移転手続(滝川佳代弁護士、大久保圭弁護士)
第5章 会社法以外の株式交換・株式移転関連手続(大久保圭弁護士)
第6章 独占禁止法関係(服部薫弁護士)
第7章 株式交換・株式移転と計算(岩崎友彦弁護士)
第8章 株式交換・株式移転と税務(宰田高志弁護士)

宇野総一郎の最近の著書・論文

2011年11月

書籍

『日本のローファームの誕生と発展』(共著)

商事法務

2009年7月

講演録

日経産業新聞フォーラム2009 企業再生を実現させるM&A戦略を探る(講演録)

日経産業新聞 2009年7月17日

岩崎友彦の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

滝川佳代の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2018 Japan(共著)

服部薫の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2018年7月

論文

Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

論文

WTOアンチダンピング等最新判例解説(33)価格の比較に影響を及ぼす差異と現地調査の結果の開示についての基準

国際商事法務 2018年3月号(Vol.46 No.3)

2017年10月

論文

既往の違反行為に対する措置(郵便区分機談合事件)

『経済法判例・審決百選 第2版』(別冊ジュリスト No.234)

2017年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2017 第11章 「Japan」(共著)

大久保圭の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2019年7月

インタビュー

M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー)

Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著)

旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120)

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

2013年10月

講演録

通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)(講演録)

租税研究 2013年10月号(第768号)

田子弘史の最近の著書・論文

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2009年1月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第2版』

中央経済社

2006年10月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務』

中央経済社

対木和夫の最近の著書・論文

2017年5月

書籍

『会社分割の法務』(編著)

中央経済社

2017年1月

論文

Environmental risks in major projects in Japan: overview(共著)

Environmental Risks Global Guide

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2013年12月

論文

信頼の原則

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年10月

書籍

『新興国法制ガイドブック インドネシア』(共著)

経営法友会

市川瑛里子の最近の著書・論文

2016年5月

論文

アメリカ合衆国最高裁判例評釈(1)行政庁による表示規制と民事訴訟を通じた不正競争の被害救済との関係―合衆国最高裁2014年6月12日判決の解説―

知財研フォーラム 2016 Spring (Vol.105)

2015年9月

論文

「電力先物市場協議会」報告書の解説

NBL 2015年9月1日号(No.1057)

2015年5月

論文

商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(勧誘規制の見直し)の解説(共著)

NBL 2015年5月15日号(No.1050)

2013年10月

論文

メガソーラー・プロジェクトにおける用地確保に関する諸問題(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.15 (September-October 2013)

大石貴大の最近の著書・論文

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2012年6月

論文

海外の腐敗行為防止法に潜むリスク:1 英国贈収賄防止法 要点&モデル条項例(共著)

月刊監査役 2012年7月号(No.601)

奥村友宏の最近の著書・論文

2019年10月

その他

タイ:規制業種の緩和――グループ会社へのサービス提供

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年8月

ニュースレター

外国人事業法の規制の緩和 ~グループ会社へのサービス提供~(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第77号(2019年8月)

2019年5月

その他

タイ:個人情報保護法――日本の個人情報保護法との比較(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年5月

その他

タイ:個人情報保護法――日本の個人情報保護法との比較(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年4月

その他

タイ:タイにおける一人会社の展望

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木健人の最近の著書・論文

2018年9月

論文

企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549) 金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2015年4月

論文

企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464)

山口敦史の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

高嶋希の最近の著書・論文

2017年3月

書籍

『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』(共著)

有斐閣

2016年2月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第12回(最終回) MBOに関する紛争(2)(共著)

法学教室 2016年3月号(No.426)

2016年1月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第11回 MBOに関する紛争(1)(共著)

法学教室 2016年2月号(No.425)

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆協力)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆協力)

商事法務

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

株式対価M&Aに関する産競法上の会社法特例の概要と趣旨

旬刊商事法務 2019年12月15日号(No.2217)

大沼真

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

新木伸一水越恭平石井裕樹(共著)

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

取引競争法の最近の摘発事例(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月)

佐々木将平

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も

日刊薬業 2019年12月5日

井本吉俊(インタビュー)

2019年11月

その他

スーパーアプリ:法整備について

EXPERT OPINION(No.041)

小川聖史

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年1月

論文

非居住者に対する源泉徴収の問題点

税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号)

南繁樹

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

藤枝純

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)