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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)

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企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)

論文

著者等

三笘裕遠藤努鈴木健人(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463)
金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464)

出版社

経済法令研究会

業務分野

コーポレートガバナンスM&A/企業再編

三笘裕の最近の著書・論文

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

2020年7月

論文

親子上場問題から見る部分買収規制見直しの必要性

M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310)

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

遠藤努の最近の著書・論文

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

鈴木健人の最近の著書・論文

2018年9月

論文

企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549) 金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

玉井裕子岡野辰也(共著)

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)