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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 事業再生ADR手続と多数決

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事業再生ADR手続と多数決

ニュースレター

著者等

鐘ヶ江洋祐武内斉史(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第6号(2015年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

事業再生・倒産

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
東京商工リサーチの発表によると、2015 年度上半期(4 月から9 月)の倒産件数は、前年同期と比べて13 パーセント減の4388 件であり、上半期としては1990 年以来25 年ぶりの低水準となりました。また、同期間にチャイナリスクを要因とする企業倒産が43 件(実質破綻を加えると52 件)と前年に比べて大幅に増加しました。

全文を読む(外部サイト、PDF:644KB)pdf.gif

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2016年12月

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仮想通貨(ビットコイン)の法的性格

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法学教室 2016年7月号(No.430)

2016年3月

その他

Potential introduction of cram-down rules in out-of-court workouts(共著)

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2016年2月

書籍

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商事法務

2015年8月

論文

The future of turnarounds

International Financial Law Review 2015年9月号 International Briefings: Japan

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2019年7月

論文

債務超過会社の倒産局面における株主の地位と取締役の責任――福岡高判平成26・6・27金判1462号18頁等を題材に

法学教室 2019年8月号(No.467)

黒田裕(共著)

2019年7月

ニュースレター

ブラジル企業Odebrechtの法的整理申立て

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第7号(2019年7月)/NO&T Client Alert 2019年7月1日号

大川友宏

2019年5月

対談・座談会録

座談会「経営者保証の現代的課題(下)」

銀行法務21 2019年5月号(No.842)

小林信明(座談会)