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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 『アドバンス 会社法』

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『アドバンス 会社法』

書籍

著者等

長島・大野・常松法律事務所(編)
杉野由和石塚洋之三笘裕玉井裕子石井文晃岩崎友彦小西真機滝川佳代犬島伸能門田正行清水毅藤原総一郎大久保涼(執筆担当)

出版社

商事法務

業務分野

一般企業法務

詳細

目次

第1編 総則
第2編 株式会社の設立
第3編 株式・新株予約権
第4編 株式会社の機関
第5編 株式会社の計算等
第6編 株式会社の解散・清算
第7編 持分会社
第8編 社債
第9編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡
第10編 外国会社

定義語集
索引

杉野由和の最近の著書・論文

2017年7月

論文

企業の合併・買収における労働法の諸問題

The HR Agenda Magazine - Online Edition 2017年7月~10月号(Vol.66)

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年6月

論文

Getting the Deal Through - Pensions & Retirement Plans 2015 Japan

2014年6月

論文

Getting the Deal Through - Pensions & Retirement Plans 2014 Japan

石塚洋之の最近の著書・論文

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

2016年10月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当)

商事法務

三笘裕の最近の著書・論文

2019年7月

論文

最新判例アンテナ 第15回 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として,裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例(共著)

ビジネス法務 2019年7月号(Vol.19 No.7)

2019年6月

論文

最新判例アンテナ 第16回 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例(共著)

ビジネス法務 2019年8月号(Vol.19 No.8)

2019年4月

論文

[特集]確認事項・検討項目を押さえる会社法改正への準備【総論】要綱決定に至る経緯と実務対応の全体

ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6)

2019年4月

論文

最新判例アンテナ 第14回 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において,当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例(共著)

ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6)

2019年3月

論文

最新判例アンテナ 第13回 業務手当(定額残業代)の割増賃金該当性の判断枠組みを示したうえで,これを肯定した事例(共著)

ビジネス法務 2019年5月号(Vol.19 No.5)

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

2018年4月

論文

「海外M&A研究会」報告書の公表に寄せて

M&A専門誌マール(MARR) 2018年5月号(No.283)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(編著)

商事法務

石井文晃の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著)

旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2009年9月

インタビュー

法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー)

月刊金融ジャーナル 2009年10月号

岩崎友彦の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(1)表明保証保険の活用(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

小西真機の最近の著書・論文

2018年12月

その他

Bond offerings under Japanese securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2018年8月

その他

Insider trading rule under Financial Instruments and Exchange Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2018年4月

その他

Finalisation of fair disclosure rule under securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2017年11月

その他

Fair disclosure rule under securities law

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

2015年11月

論文

インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点(上)(下)―知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点―

旬刊商事法務 2015年11月5日号(No.2082) 旬刊商事法務 2015年11月15日号(No.2083)

滝川佳代の最近の著書・論文

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2018 Japan(共著)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(編著)

商事法務

犬島伸能の最近の著書・論文

2013年8月

論文

外資企業の進出動向と問題解決の手引き 直面する問題について現在とりうる対応策とは(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号

2013年5月

書籍

『建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 国際開発金融機関版 2010年6月』(校閲協力)

日本コンサルティング・エンジニア協会

2011年4月

ニュースレター

住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の再整理 ~金融円滑化法の有効期限延長を受けて~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第12号(2011年4月)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年1月

書籍

『解説 電子記録債権法』(執筆協力)

弘文堂

門田正行の最近の著書・論文

2017年3月

ニュースレター

平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入(共著)

NO&T Client Alert(2017年3月17日号)

2015年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan(共著)

2014年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan(共著)

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

2013年4月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2013 Japan(共著)

清水毅の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

取締役の監視・監督義務と内部統制システム構築義務

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年6月

論文

Expected Amendment to Procedural Rules on Allotment of Shares(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2013

藤原総一郎の最近の著書・論文

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年6月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年6月1日号(No.1147)

2019年5月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著)

NBL 2019年5月1日号(No.1145)

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

2018年12月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第3回)プラットフォーム上のデータの取扱い(2)――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション(共著)

NBL 2018年12月1日号(No.1135)

大久保涼の最近の著書・論文

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年6月

その他

米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も(コメント)

日本経済新聞 2019年6月7日

2019年5月

ニュースレター

OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月)

2018年11月

書籍

Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter(共著)

Thomson Reuters

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2019年7月

論文

最新判例アンテナ 第15回 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として,裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例

ビジネス法務 2019年7月号(Vol.19 No.7)

三笘裕小林雅人(共著)

2019年7月

論文

改正民法(債権法)への実務対応のポイント(6)融資業務 連帯債務・債務引受

monthly信用金庫 2019年7月号

松尾博憲

2019年6月

論文

<立法動向>EUにおけるジオ・ブロッキング規則(欧州議会・理事会規則2018/302)の施行

EU法研究第6号(2019年6月号)

小川聖史