ネガティブリスト（外国投資規制）の改正迫る（インドネシア）

ニュースレター

著者等	福井信雄
書籍名・掲載誌	NO&T Asia Legal Update 第37号（2016年4月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、アジア、インドネシア

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（ニュースレター本文はこちら）
1．経済政策パッケージ第10弾の公表
去る2016年2月11日、インドネシア政府は、国内経済の活性化と更なる経済成長を企図した経済政策パッケージ第10弾を公表し、現行のネガティブリスト（外国投資規制）を大幅に緩和する方針を打ち出した。ネガティブリストとはインドネシアにおける投資規制業種の一覧で、これまでは大統領令の形式で制定されてきた。今回も、上記経済政策パッケージ第10弾の公表を受けて2016年4月中には正式に大統領令として制定される見込みである。ネガティブリストは性質上、その時々の政府の経済政策が色濃く反映されるものであり、これまでも3～4年に一度の比較的早いペースで改正がなされてきた。そして、今回のネガティブリストの改正は前回から2年足らずという通常よりも短いサイクルでの改正となり、かつ大幅に外資規制が緩和されることが事前に公表されており、それだけインドネシア政府が外国投資の呼び込みを喫緊の課題として位置付けていることが見て取れる。実際、現政権を率いるジョコ・ウィドド大統領は、大統領に就任後、外国投資手続の簡素化、迅速化に尽力し、この2年間で制度面・運用面の大幅な改正を行ってきた。（詳細はNO&T Asia Legal Update 32号を参照。）また、インドネシアの経済成長にとって外国投資を呼び込むことが不可欠であるという趣旨のコメントを様々な機会で発しており、今回のネガティブリスト改正に向けた動きもかかる現政権・大統領の意向と軌を一にするものと評価できそうだ。

全文を読む（外部サイト、PDF：689KB）

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