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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 『一問一答 改正不動産特定共同事業法』

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『一問一答 改正不動産特定共同事業法』

書籍

著者等

松本岳人

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

不動産取引不動産投資/証券化

詳細

主要目次

第1章 不動産特定共同事業法の改正の概要
第2章 新たなスキームの導入
第3章 第3号事業
第4章 第4号事業
第5章 特例事業者
第6章 特例投資家
第7章 不動産特定共同事業契約
第8章 監督規制の強化
第9章 その他の改正
第10章 税制の特例
第11章 法改正に関連する施策

参考資料
資料1 法、政令、規則、ガイドライン4段表
資料2 パブコメ結果

松本岳人の最近の著書・論文

2020年8月

ニュースレター

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~(アジア全般)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

2020年6月

その他

シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年6月

その他

シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年3月

その他

インド:新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年2月

ニュースレター

外国人雇用の厳格化 ―Fair Consideration Frameworkの規制強化―(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第83号(2020年2月)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2020年8月

論文

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年7月

ニュースレター

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

NO&T Client Alert(2020年7月29日号)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年5月

論文

Trends in the amendment of collateral legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 Spring 2020 International Briefings: Japan

島田潤也

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

Investment in nursing homes

International Financial Law Review Spring 2020 International Briefings: Japan

朝倉有里

2019年8月

論文

不動産証券化業務に関わるアセットマネジメント会社に適用される『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.50(July-August 2019)

山中淳二

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan

井上博登山中淳二齋藤理(共著)