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ホーム > 著書・論文 > 2016年の著書・論文 > 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」の概要と留意点

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「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」の概要と留意点

ニュースレター

著者等

垰尚義坂尾佑平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第12号(2016年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

関連情報

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2018年3月

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2017年4月

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New plea bargaining system: a new compliance risk for companies with operations in Japan?(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2016年8月

書籍

『平成28年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著)

日本証券業協会

2016年6月

論文

司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応(共著)

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倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第8回 倒産時における債権回収―倒産手続における担保権の一般的な取扱い(共著)

法学教室 2016年11月号(No.434)

2016年6月

論文

司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応(共著)

ビジネス法務 2016年8月号(Vol.16 No.8)

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Dealing with scandals

International Financial Law Review 2016年6月号 International Briefings: Japan

2016年2月

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2015年7月

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2019年8月

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New plea bargaining system in practice

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

井上孝之ジョン・レイン(共著)

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米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)

2019年8月

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Radio Act amended to promote innovation using foreign WiFi and Bluetooth devices

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

池田順一田中雄土(共著)