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ホーム > 著書・論文 > 2017年の著書・論文 > 『年報知的財産法2017-2018』

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『年報知的財産法2017-2018』

書籍

著者等

羽鳥貴広(共著)

出版社

日本評論社

備考

羽鳥貴広弁護士は、[2017年 判例の動向]「I 特許法・実用新案法」を共同執筆。

業務分野

知財関連取引知財争訟

羽鳥貴広の最近の著書・論文

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年2月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第5回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(下)(共著)

NBL 2019年2月1日号(No.1139)

2019年1月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第4回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(上)(共著)

NBL 2019年1月1日号(No.1137)

2018年9月

論文

実務 知財判例研究会(第1回)サポート要件についての一考察 ――知財高判平成29・6・8(平成28年(行ケ)第10147号)判時2364号63頁を踏まえて(共著)

NBL 2018年9月15日号(No.1130)

知財関連取引に関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

ミャンマー:商標法の施行に向けた動き

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年11月

その他

マレーシア:マドリッド協定議定書への加盟及び商標法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年8月

書籍

『農林水産関係知財の法律相談 I』

青林書院

松井真一(共著)

知財争訟に関する最近の著書・論文

2020年5月

論文

用途発明における「用途」と新規性の判断及び「実施」該当性の判断――「IL-17産生の阻害」事件――

知財管理 2020年5月号(Vol.70 No.5 2020)

東崎賢治

2020年3月

ニュースレター

特許法102条1項の解釈を示した知財高裁令和2年2月28日大合議判決の概要(速報)

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第1号(2020年3月)

東崎賢治中島慧岡田紘明(共著)

2020年1月

その他

「インターネットによる著作権侵害に対する民事司法」の国際比較

Law & Technology 2020年1月1日号(No.86)

松井真一