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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~

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フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~

ニュースレター

著者等

新木伸一山下淳木村聡輔斉藤元樹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2018年2月13日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
平成29年度の金融商品取引法の改正により本年4月1日から施行されるフェア・ディスクロージャー・ルール(以下「FDルール」)について、金融庁が適用するガイドライン(正式名称:「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」。以下「FDルールガイドライン」)が本年2月6日に確定した。併せてパブリックコメントに対する金融庁の回答も公表され、本ルールの詳細が出揃ったことになる。今回は、上場会社および上場投資法人による情報発信に関する実務に少なからぬ影響があると予想されるFDルールにつき、その概要および必要な対応につき解説する。

全文を読む(外部サイト、PDF:964KB)pdf.gif

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