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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

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『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

書籍

著者等

滝川佳代(編著)
玉井裕子石井文晃岩崎友彦大久保圭大川友宏松本渉(共著)
関本正樹逵本麻佑子大澤大小山田柚香関口朋宏(執筆協力)

出版社

商事法務

備考

旬刊商事法務で連載していた「M&A実務におけるリスク対応の潮流」シリーズの書籍化。

業務分野

M&A/企業再編北米・中南米

詳細

目次

第1編 M&A取引におけるリスク対応の潮流
 第1章 表明保証保険の活用(岩崎友彦、大久保圭)
 第2章 MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(岩崎友彦、滝川佳代)
 第3章 独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(玉井裕子、岩崎友彦)
 第4章 価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(石井文晃、大久保圭)
 第5章 M&A取引におけるエスクローの利用(滝川佳代、大久保圭)

第2編 英米におけるディストレストM&Aの実務
 第1章 英国ディストレクトM&Aと日本への示唆(松本渉)
 第2章 米国ディストレクトM&Aと日本への示唆(大川友宏)

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

石井文晃の最近の著書・論文

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著)

旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2009年9月

インタビュー

法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー)

月刊金融ジャーナル 2009年10月号

岩崎友彦の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(1)表明保証保険の活用(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

滝川佳代の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2018 Japan(共著)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(編著)

商事法務

大久保圭の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2019年7月

インタビュー

M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー)

Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著)

旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120)

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著)

旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119)

大川友宏の最近の著書・論文

2019年7月

ニュースレター

ブラジル企業Odebrechtの法的整理申立て

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第7号(2019年7月)/NO&T Client Alert 2019年7月1日号

2018年11月

書籍

『続・事業再生とバイアウト』(共著)

中央経済社

2018年3月

書籍

『木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 家族と倒産の未来を拓く』(共著)

金融財政事情研究会

2017年9月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流II(2・完)米国ディストレストM&Aと日本への示唆

旬刊商事法務 2017年9月15日号(No.2144)

2016年12月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第10回 保証・物上保証による信用補完(共著)

法学教室 2017年1月号(No.436)

関本正樹の最近の著書・論文

2018年10月

論文

M&A契約における対米外国投資委員会(CFIUS)対応

ビジネス法務 2018年12月号(Vol.18 No.12)

2018年8月

論文

M&Aでアーンアウト条項を活用する際のポイント ー紛争予防に向けた規定例 (共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

2018年8月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)(共著)

NBL 2018年8月15日号(No.1128)

2018年6月

その他

19個の「!」で司法省を否定 AT&T判決の米判事(コメント)

日本経済新聞 2018年6月21日

2018年6月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(上)(共著)

NBL 2018年6月15日号(No.1124)

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

その他

スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴 米主要州の司法長官 (コメント)

日本経済新聞 2019年6月12日

2018年10月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設(共著)

NO&T U.S. Law Update 第40号(2018年10月)

2018年9月

ニュースレター

FIRRMAの成立による米国外資規制の強化(共著)

NO&T U.S. Law Update 第39号(2018年9月)

2018年8月

ニュースレター

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして(共著)

NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月)

松本渉の最近の著書・論文

2017年9月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流II(1)英国ディストレストM&Aと日本への示唆

旬刊商事法務 2017年9月5日号(No.2143)

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年9月

論文

英国におけるワークアウトの実情(共著)

国際商事法務 2015年10月号(Vol.43 No.10)

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(執筆者)

2014年11月

ニュースレター

最判H26・6・5の解説(投資信託解約金債務に係る相殺の可否)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第5号(2014年11月)

大澤大の最近の著書・論文

2018年10月

論文

最新判例アンテナ 第9回 商事留置権の目的物に不動産が含まれるとした事例(共著)

ビジネス法務 2018年12月号(Vol.18 No.12)

2018年6月

論文

最新判例アンテナ 第5回 金融商品取引法166 条1項5号の「知った」の意義を示したうえで,金融庁長官による課徴金納付決定を取り消した事例(共著)

ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8)

2018年2月

論文

最新判例アンテナ 第1回 間接占有者からの占有改定が譲渡担保権の対抗要件としての動産の引渡しに該当するとされた事例(共著)

ビジネス法務 2018年4月号(Vol.18 No.4)

小山田柚香の最近の著書・論文

2019年5月

ニュースレター

フィリピンにおける外資規制の緩和(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月)

2018年11月

論文

最新判例アンテナ 第10回 グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例(共著)

ビジネス法務 2019年1月号(Vol.19 No.1)

2018年8月

論文

最新判例アンテナ 第7回 日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例(共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

2018年3月

論文

最新判例アンテナ 第2回 医師の定額残業代について労基法37条違反を認めた事例(共著)

ビジネス法務 2018年5月号(Vol.18 No.5)

関口朋宏の最近の著書・論文

2019年10月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2020 Japan(共著)

2018年10月

論文

Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2019 Japan(共著)

2018年7月

論文

GDPRガイドラインの解説 第7回 域外移転に関する例外(49条)(共著)

NBL 2018年7月15日号(No.1126)

2017年10月

論文

Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2018 Japan(共著)

2017年10月

書籍

『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(共著)

商事法務

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

新木伸一水越恭平石井裕樹(共著)

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(前編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2019年9月

ニュースレター

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)

NO&T Client Alert 2019年9月25日号

鈴木明美

2019年9月

論文

米国司法省(DOJ)「企業訴追の諸原則」に関する最近の動向

信州大学経法論集 第7号

深水大輔勝伸幸(共著)

2019年8月

ニュースレター

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)