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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > シンガポール雇用法改正に向けた動き

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シンガポール雇用法改正に向けた動き

ニュースレター

著者等

松本岳人

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第60号(2018年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
シンガポール人材開発省(Ministry of Manpower:「MOM」)は、2018年1月18日から2月15日にかけてシンガポール雇用法(Employment Act)の改正に向けて公衆からの意見を募集するパブリックコンサルテーションの手続を実施した。 近年、シンガポールでは整理解雇についてのMOMへの通知の義務化、産前産後休暇及び育児休暇の拡充、高齢者の再雇用義務の拡張など労働関連法令の改正により、労働者の権利をより強く保護する方向に動きつつある。

全文を読む(外部サイト、PDF:784KB)pdf.gif

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