• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > FIRRMAの成立による米国外資規制の強化

ここから本文です。

FIRRMAの成立による米国外資規制の強化

ニュースレター

著者等

大久保涼逵本麻佑子(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第39号(2018年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年8月13日、米国では、the Foreign Investment Risk Review Modernization Act(「FIRRMA」)が成立しました。FIRRMAは、国家安全保障の観点からの米国政府による対米投資の審査及び規制権限を強化するもので、対米外国投資委員会(the Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」)による対米投資の審査プロセスに変更を加えるものです。
従来、Defense Production Act of 1950において、米国大統領は米国外投資家(「外国投資家」)が米国企業を「支配」することになる取引について審査を行い、米国の国家安全保障を害するおそれがあると認める場合は取引を停止又は禁止するために適切な措置を取ることができるとされていました。CFIUSは、米国財務省をはじめとする複数の省の横断で更正される委員会で、大統領に代わって実際の審査・調査を行い、大統領に対して必要な措置についての勧告を行います。近年、中国による対米投資が増加しているところ、米国議会において、中国からの投資について、国家安全保障上の懸念があるにもかかわらず現在の規制の枠組みでは審査対象となっていないものに対して厳しく審査を行う必要があるという声が高まり、2017年11月にFIRRMAが法案として議会に提出されました。本改正のきっかけとなったのは中国による対米投資に対する懸念ですが、FIRRMAは中国に限らず全ての対米投資に適用があるものであり、日本企業による対米投資も例外ではありません。そこで、本ニュースレターでは、FIRRMAによる外資規制強化の主要な内容について解説します。

全文を読む(外部サイト、PDF:703KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

大久保涼の最近の著書・論文

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年6月

その他

米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も(コメント)

日本経済新聞 2019年6月7日

2019年5月

ニュースレター

OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月)

2018年11月

書籍

Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter(共著)

Thomson Reuters

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

その他

スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴 米主要州の司法長官 (コメント)

日本経済新聞 2019年6月12日

2018年10月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設(共著)

NO&T U.S. Law Update 第40号(2018年10月)

2018年8月

ニュースレター

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして(共著)

NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(執筆協力)

商事法務

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2019年7月

論文

最新判例アンテナ 第15回 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として,裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例

ビジネス法務 2019年7月号(Vol.19 No.7)

三笘裕小林雅人(共著)

2019年7月

論文

改正民法(債権法)への実務対応のポイント(6)融資業務 連帯債務・債務引受

monthly信用金庫 2019年7月号

松尾博憲

2019年6月

論文

<立法動向>EUにおけるジオ・ブロッキング規則(欧州議会・理事会規則2018/302)の施行

EU法研究第6号(2019年6月号)

小川聖史

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2019年7月

ニュースレター

ブラジル企業Odebrechtの法的整理申立て

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第7号(2019年7月)/NO&T Client Alert 2019年7月1日号

大川友宏

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2019年6月

その他

スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴 米主要州の司法長官

日本経済新聞 2019年6月12日

逵本麻佑子(コメント)