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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)

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企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)

論文

著者等

三笘裕殿村桂司鈴木健人(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549)
金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

出版社

経済法令研究会

業務分野

M&A/企業再編

三笘裕の最近の著書・論文

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

2020年7月

論文

親子上場問題から見る部分買収規制見直しの必要性

M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310)

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

殿村桂司の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

EUにおけるデジタル新規制の概要~デジタルサービス法~(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第5号(2020年12月)

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用(共著)

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年7月

論文

The Legal 500: 4th Edition TMT Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

鈴木健人の最近の著書・論文

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2015年4月

論文

企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464)

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

玉井裕子岡野辰也(共著)

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)