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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント

論文

著者等

山内貴博(共著)

書籍名・掲載誌

Business Law Journal 2018年11月号(No.128)

出版社

レクシスネクシス・ジャパン

業務分野

IT・テレコム消費者関連法(消費者訴訟)知財関連取引

山内貴博の最近の著書・論文

2019年6月

論文

実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察――知財高判平成30・1・15(平成29年(ネ)第10076号)判タ1452号80頁を踏まえて(共著)

NBL 2019年6月15日号(No.1148)

2019年3月

論文

ノンフィクションの類似性〔風にそよぐ墓標事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

2018年10月

論文

平成30年改正不正競争防止法への実務的対応

ジュリスト 2018年11月号(No.1525)

2017年9月

論文

「国境を跨ぐ侵害行為」に対するあるべき規律 ―実務家の視点から―

IPジャーナル 2017年9月号(vol.2)

2017年7月

論文

特許権侵害訴訟の国際裁判管轄

ジュリスト 2017年8月号(No.1509)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

藤枝純遠藤努(共著)

2019年8月

論文

The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

殿村桂司

2019年8月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム

NBL 2019年8月1日号(No.1151)

梅澤拓九本博延(共著)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2019年8月

その他

Radio Act amended to promote innovation using foreign WiFi and Bluetooth devices

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

池田順一田中雄土(共著)

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan

森大樹井上皓子(共著)

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Product Liability and Safety 2019 Japan - Law & Practice

池田順一藤井孝之田中雄土浜崎翔多中野学行(共著)

知財関連取引に関する最近の著書・論文

2019年8月

講演録

著作権法改正による利用許諾に係る対抗制度の導入とその関連問題について

月刊コピライト 2019年8月号(No.700)

松田俊治(講演録)

2019年8月

論文

The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

殿村桂司

2019年7月

論文

The Legal 500: 3rd Edition Intellectual Property Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

東崎賢治