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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―

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有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―

ニュースレター

著者等

石塚洋之新木伸一斉藤元樹宮下優一(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務金融レギュレーション・金融コンプライアンスコーポレートガバナンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年11月2日、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」)の改正案が公表された。本改正は、同年6月28日に公表された金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -資本市場における好循環の実現に向けて-」(以下「WG報告」)による提言を踏まえて行われるものであり、有価証券報告書や有価証券届出書等の記載事項の改正に係るものである。

全文を読む(外部サイト、PDF:841KB)pdf.gif

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