ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 確認事項・検討項目を押さえる会社法改正への準備【総論】要綱決定に至る経緯と実務対応の全体
ここから本文です。
確認事項・検討項目を押さえる会社法改正への準備【総論】要綱決定に至る経緯と実務対応の全体
論文
著者等 |
三笘裕 |
|---|---|
書籍名・掲載誌 |
ビジネス法務 2019年6月号（Vol.19 No.6） |
出版社 |
中央経済社 |
業務分野 |
三笘裕の最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例（共著） ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） |
2019年12月 | 論文 | 要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し（共著） ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例（共著） ビジネス法務 2020年1月号（Vol.20 No.1） |
2019年10月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法（平成23年法律49号による改正前のもの）166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件（共著） ビジネス法務 2019年12月号（Vol.19 No.12） |
2019年9月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第19回 不正競争防止法（平成27年改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（共著） ビジネス法務 2019年11月号（Vol.19 No.11） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2020年1月 | 対談・座談会録 | 座談会「債権法改正元年を迎えて（上）――不動産取引の論点を中心に」 NBL 2020年1月1日号（No.1161） 松尾博憲（座談会） |
2019年12月 | 論文 | 要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年12月 | 論文 | ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年10月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第36号（2019年10月） |
2019年10月 | その他 | New corporate group governance guidelines International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | 旬刊商事法務 2019年12月15日号（No.2217） |
2019年10月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第49号（2019年10月） |
2019年10月 | その他 | ミャンマー：M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向（後編） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
