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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 債権法改正対応における留意点

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債権法改正対応における留意点

論文

著者等

井上聡

書籍名・掲載誌

地銀協月報 2019年4月号(第706号)

出版社

全国地方銀行協会

業務分野

バンキング証券化・ストラクチャードファイナンス・信託金融レギュレーション・金融コンプライアンス民事・商事争訟

井上聡の最近の著書・論文

2019年3月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著)

2019年2月

論文

分散台帳技術を用いた証券取引(共著)

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

2018年12月

論文

債権法改正と個人保証人保護の範囲

金融法務事情 2018年12月25日号(No.2104)

2018年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年12月

対談・座談会録

改正民法の実務的影響を探る 第10回・完 請負(下)(鼎談)

NBL 2018年12月1日号(No.1135)

バンキングに関する最近の著書・論文

2019年7月

ニュースレター

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)

水野大

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

商事法務

工藤靖(共著)

2018年12月

論文

債権法改正と個人保証人保護の範囲

金融法務事情 2018年12月25日号(No.2104)

井上聡

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2019年7月

ニュースレター

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)

水野大

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

吉良宣哉(共著)

2019年3月

論文

Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan

栁川元宏月岡崇平川雄士(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム

NBL 2019年8月1日号(No.1151)

梅澤拓九本博延(共著)

2019年8月

論文

地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―

月刊金融ジャーナル 2019年8月号

梅澤拓帰山雄介(共著)

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2019 Japan

大下慶太郎

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2019年8月

その他

New plea bargaining system in practice

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

井上孝之ジョン・レイン(共著)

2019年8月

論文

民事訴訟運営改革と既視感

論究ジュリスト 2019年夏号(No.30)

伊藤眞

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan

森大樹井上皓子(共著)