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米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も

その他

著者等

大久保涼(コメント)

書籍名・掲載誌

日本経済新聞 2019年6月7日

出版社

日本経済新聞社

業務分野

知財争訟独禁争訟IT・テレコム北米・中南米

大久保涼の最近の著書・論文

2019年9月

論文

石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察(共著)

国際商事法務 2019年9月号(Vol.47 No.9)

2019年6月

ニュースレター

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年5月

ニュースレター

OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月)

2018年11月

書籍

Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter(共著)

Thomson Reuters

知財争訟に関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

田中昌利

2019年8月

論文

事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定〔シートカッター事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

東崎賢治

2019年7月

論文

The Legal 500: 3rd Edition Intellectual Property Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

東崎賢治

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2019年8月

その他

New plea bargaining system in practice

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

井上孝之ジョン・レイン(共著)

2019年3月

論文

プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─

月刊公正取引 2019年3月号 (No.821)

小川聖史

2019年1月

その他

賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

大川剛平(共著)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2019年9月

論文

BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について

月刊国際税務 2019年9月号(Vol.39 No.9)

藤枝純(共著)

2019年8月

その他

New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

殿村桂司

2019年8月

その他

ベトナム:サイバースペース上の個人情報保護法制(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

カオ・ミン・ティ

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2019年9月

論文

米国司法省(DOJ)「企業訴追の諸原則」に関する最近の動向

信州大学経法論集 第7号

深水大輔勝伸幸(共著)

2019年8月

ニュースレター

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)

2019年7月

ニュースレター

日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第33号(2019年7月)

眞武慶彦