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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

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『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

書籍

著者等

工藤靖(共著)

出版社

商事法務

備考

工藤靖弁護士は、第3部 第4章「開示・エンゲージメントにおける金商法上の法的論点」を執筆。

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンスアセットマネジメント・ファンド危機管理・不祥事対応・コンプライアンスキャピタルマーケットバンキング

工藤靖の最近の著書・論文

2019年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)

2012年5月

論文

電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点(上)(下)(共著)

金融法務事情 2012年5月25日号(No.1946)、2012年6月10日号(No.1947)

2009年9月

論文

電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題(共著)

旬刊金融法務事情 2009年9月25日号(No.1878)

2008年10月

論文

シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制度への適用(上)(下)(共著)

旬刊金融法務事情 2008年10月15日号(1848号)、10月25日号(1849号)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年11月

論文

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要

週刊金融財政事情 2019年11月11日(No.3331)

酒井敦史

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

栁川元宏吉良宣哉(共著)

アセットマネジメント・ファンドに関する最近の著書・論文

2019年11月

論文

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要

週刊金融財政事情 2019年11月11日(No.3331)

酒井敦史

2019年1月

その他

シンガポール:ベンチャー投資の契約実務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年1月

論文

ソーシャルレンディングに関する制度上の問題点を検討する

週刊金融財政事情 2019年1月21日号(No.3292)

山辺紘太郎

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年11月

論文

子会社不祥事に関する親会社の初動対応 問題の把握と事実調査を中心に

Business Law Journal 2020年1月号(No.142)

垰尚義

2019年11月

論文

海外市場における製品の安全及びコンプライアンスの動向と市場対応上の留意点

JMCジャーナル 2019年11月号

池田順一田中雄土(共著)

2019年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)

垰尚義工藤靖(共著)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

創薬系バイオベンチャー企業のIPO活性化に向けて

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第16号(2019年12月)

水越恭平宮下優一(共著)

2019年11月

論文

事業再生ADRと適時開示

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

小林信明水越恭平(共著)

2019年10月

その他

Public consultation on appropriate choice and use of Japanese yen interest rate benchmarks

International Law Officeオンラインニュースレター 「Capital Markets―Japan」

小西真機

バンキングに関する最近の著書・論文

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

本田圭須田英明宇治野壮歩(共著)

2019年10月

その他

Public consultation on appropriate choice and use of Japanese yen interest rate benchmarks

International Law Officeオンラインニュースレター 「Capital Markets―Japan」

小西真機