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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

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LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

ニュースレター

著者等

水野大

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

バンキングキャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンス証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年7月2日、「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)(以下「検討委員会」という。)から「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」と題する市中協議文書(以下「本市中協議文書」という。)が公表された。本市中協議文書は、2018年8月に設置された検討委員会におけるこれまでの議論の結果を整理し、円金利指標の今後のあり方について市場関係者から意見を募るものである。本市中協議文書は、2014年7月に公表された金融安定理事会の報告書(Reforming Major Interest Rate Benchmarks)において提言されたグローバルな規模での金利指標改革の流れの中に位置づけられるが、本市中協議文書が実務上重要であるのは、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止される可能性が高まっていることを受け、LIBORの公表停止に備えた対応に関し、わかりやすい整理がなされているためである。

全文を読む(外部サイト、PDF:738KB)pdf.gif

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