• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

ここから本文です。

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

ニュースレター

著者等

水野大

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

バンキングキャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンス証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年7月2日、「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)(以下「検討委員会」という。)から「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」と題する市中協議文書(以下「本市中協議文書」という。)が公表された。本市中協議文書は、2018年8月に設置された検討委員会におけるこれまでの議論の結果を整理し、円金利指標の今後のあり方について市場関係者から意見を募るものである。本市中協議文書は、2014年7月に公表された金融安定理事会の報告書(Reforming Major Interest Rate Benchmarks)において提言されたグローバルな規模での金利指標改革の流れの中に位置づけられるが、本市中協議文書が実務上重要であるのは、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止される可能性が高まっていることを受け、LIBORの公表停止に備えた対応に関し、わかりやすい整理がなされているためである。

全文を読む(外部サイト、PDF:738KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

水野大の最近の著書・論文

2019年2月

論文

分散台帳技術を用いた証券取引(共著)

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年6月

ニュースレター

最高裁平成28年10月18日判決と弁護士会照会をめぐる金融機関の対応について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第44号(2017年6月)

2017年4月

ニュースレター

預貯金債権の相続に関する最高裁大法廷決定と金融機関実務への影響について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第43号(2017年4月)

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

バンキングに関する最近の著書・論文

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

商事法務

工藤靖(共著)

2019年4月

論文

債権法改正対応における留意点

地銀協月報 2019年4月号(第706号)

井上聡

2018年12月

論文

債権法改正と個人保証人保護の範囲

金融法務事情 2018年12月25日号(No.2104)

井上聡

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2019年7月

論文

Share compensation disclosure regulations

International Financial Law Review 2019年6月/7月号 International Briefings: Japan

大島岳

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

商事法務

工藤靖(共著)

2019年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan

新木伸一斉藤元樹(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム

NBL 2019年8月1日号(No.1151)

梅澤拓九本博延(共著)

2019年8月

論文

地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―

月刊金融ジャーナル 2019年8月号

梅澤拓帰山雄介(共著)

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2019 Japan

大下慶太郎

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

吉良宣哉(共著)

2019年4月

論文

債権法改正対応における留意点

地銀協月報 2019年4月号(第706号)

井上聡

2019年3月

論文

Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan

栁川元宏月岡崇平川雄士(共著)