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英国Serious Fraud Officeによる訴追猶予合意(DPA)の運用と「企業の捜査協力に関するガイダンス」の公表について

ニュースレター

著者等

深水大輔角田美咲(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第35号(2019年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス欧州

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年8月、英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office(以下「SFO」といいます。))は、「企業の捜査協力に関するガイダンス(Corporate Co-operation Guidance(以下「捜査協力ガイダンス」といいます。))」を公表しました。英国は、2014年から訴追猶予合意(Deferred Prosecution Agreement(以下「DPA」といいます。))の運用を開始しており、企業は、司法取引の一種として、SFOとDPAを締結し、相応の負担を伴うものの、有罪判決を受けることなく事件を終結させるという選択肢を得ることになりました。

全文を読む(外部サイト、PDF:691KB)pdf.gif

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