• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

ここから本文です。

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

ニュースレター

著者等

栁川元宏吉良宣哉(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

EU

業務分野

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年3月15日、金融庁は、自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(パブリック・コメントの結果を含む)を公表し、同月31日から対象金融機関に対する改正後の規制の適用を開始した。 改正後の規制では、証券化商品に係る信用リスク・アセットの額の計算方法が全面的に修正されたが、その中で、金融機関が証券化商品を保有している場合において、オリジネーターが当該証券化商品のリスクの一部を一定量以上保有していること(いわゆるリスク・リテンション)を当該金融機関が確認できないときには、当該金融機関の信用リスク・アセットの額の計算上、原則としてリスク・ウェイトを加重しなければならない旨の規定が設けられた。リスク・リテンションに関しては、元来、金融機関に対する監督指針の中で証券化商品を保有する場合の留意点として抽象的に規定されてはいたものの、定量基準やサンクションが規制として導入されたのは今回が初めてである。

全文を読む(外部サイト、PDF:749KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

栁川元宏の最近の著書・論文

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

2019年3月

論文

Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan(共著)

2019年3月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著)

2018年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年4月

論文

Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2018 Japan(共著)

吉良宣哉の最近の著書・論文

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示(共著)

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

2018年5月

論文

TLACに係る枠組み整備方針の改訂について(共著)

週刊金融財政事情 2018年5月28日号(No.3262)

2016年2月

論文

国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について

週刊金融財政事情 2016年2月22日号(No.3155)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

2013年8月

論文

不動産特定共同事業法の改正について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.14 (July-August 2013)

EUに関する最近の著書・論文

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト

租税研究 2020年2月号(第844号)

吉村浩一郎(講演録)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)

2019年12月

その他

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内(会員制サイト) ユーラシア研究所レポート(EU法とビジネス)

小川聖史

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments

井上聡福田政之栁川元宏須田英明(共著)

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年8月

論文

過大支払利子税制の改正が金銭債権(貸付債権)の証券化取引に及ぼす影響の検討

SFJ Journal 2019年8月号(Vol.19)

大矢一郎

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年1月

書籍

『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』

清文社

石井裕樹(共著)

2019年12月

ニュースレター

決済法制及び金融サービス仲介法制の見直しについて ―金融審議会の報告の内容―

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第51号(2019年12月)

酒井敦史井上翔太郎(共著)

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

清水啓子吉村浩一郎石川晃啓(共著)