インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等

ニュースレター

著者等	垰尚義、工藤靖（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第36号（2019年10月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、コーポレートガバナンス

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（ニュースレター本文はこちら）
近時、上場企業グループにおいて不正行為が発覚し、かかる不正行為の内容が公表される前に、これらを認識したグループ会社社員や取引先の役員らが株式の取引を行ったことに対し、いわゆるバスケット条項（金融商品取引法166条2項4号および8号）が適用され、課徴金が課される事例が続いています。
不正行為の発覚にバスケット条項が適用される可能性があるとして、どのような内容の不正行為である場合にバスケットが適用されるのか、適用されるとして、どの時点から重要事実として扱うべきかという判断は容易ではなく、また不正行為の発覚後は多数の社内外の関係者が関与することとなるという性質上、重要事実としての管理も極めて困難となることが想定されます。

全文を読む（外部サイト、PDF：742KB）

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垰尚義の最近の著書・論文

2019年11月	論文	子会社不祥事に関する親会社の初動対応問題の把握と事実調査を中心に Business Law Journal 2020年1月号（No.142）
2019年8月	書籍	『2019年版営業責任者内部管理責任者必携（会員・特別会員共通）』（共著）日本証券業協会
2018年3月	書籍	『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』（共著）商事法務
2017年8月	書籍	『平成29年版営業責任者内部管理責任者必携（会員・特別会員共通）』（共著）日本証券業協会
2017年4月	その他	New plea bargaining system: a new compliance risk for companies with operations in Japan?（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

工藤靖の最近の著書・論文

2019年6月	書籍	『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』（共著）商事法務
2012年5月	論文	電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（上）（下）（共著）金融法務事情 2012年5月25日号（No.1946）、2012年6月10日号（No.1947）
2009年9月	論文	電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題（共著）旬刊金融法務事情 2009年9月25日号（No.1878）
2008年10月	論文	シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制度への適用（上）（下）（共著）旬刊金融法務事情 2008年10月15日号（1848号）、10月25日号（1849号）