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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

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『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

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目次

第1編 総則
 第1章 金商法の目的・改正の経緯等
 第2章 有価証券の定義
 第3章 デリバティブの定義

第2編 企業内容等の開示
 第1章 発行市場における開示
 第2章 流通市場における開示
 第3章 発行開示・流通開示の実効性確保
 第4章 開示用電子情報処理組織による手続
 第5章 委任状勧誘規制

第3編 公開買付けに関する開示
 第1章 概要
 第2章 公開買付規制の適用範囲
 第3章 公開買付けにおける開示規制
 第4章 公開買付けにおける実体的規制
 第5章 公開買付規制の実効性確保
 第6章 発行者による上場株券等の公開買付け

第4編 株券等の大量保有の状況に関する開示
 第1章 大量保有の状況に関する開示の概要
 第2章 大量保有報告書の提出義務
 第3章 変更報告書の提出義務
 第4章 大量保有報告書・変更報告書における開示内容
 第5章 特例報告
 第6章 大量保有報告書等の送付・公衆縦覧
 第7章 大量保有報告書による開示の実効性を確保するための制度

第5編 業規制
 第1章 金融商品取引業の定義
 第2章 金融商品取引業の参入規制
 第3章 金融商品取引業者の業務範囲(兼業規制)
 第4章 登録金融機関
 第5章 外国業者に関する特例
 第6章 ファンド規制
 第7章 外務員
 第8章 金融商品仲介業者
 第9章 経理
 第10章 特別金融商品取引業者等に関する特則

第6編 金融商品取引業者に係る行為規制等
 第1章 特定投資家制度
 第2章 金融商品取引業者の広告等の規制
 第3章 説明義務等
 第4章 各種禁止行為
 第5章 その他
 第6章 投資助言業務・投資運用業・有価証券等管理業務に関する特則
 第7章 電子募集取扱業務に関する特則
 第8章 暗号資産関連業務に関する特則
 第9章 弊害防止措置
 第10章 銀行法,保険業法,信託業法などにおける準用

第7編 信用格付業者

第8編 金融商品取引業協会
 第1章 金融商品取引業協会
 第2章 認定投資者保護団体

第9編 金融商品取引所・外国金融商品取引所
 第1章 金融商品取引所
 第2章 外国金融商品取引所

第10編 金融商品取引清算機関等・取引情報蓄積機関等

第11編 特定金融指標算出者

第12編 証券金融会社

第13編 有価証券の取引等に関する規制
 第1章 内部者取引規制
 第2章 相場操縦規制
 第3章 その他の不公正取引規制

第14編 金融商品取引業者等の監督と投資者保護
 第1章 金融庁と証券取引等監視委員会
 第2章 監督上の処分等
 第3章 課徴金制度
 第4章 投資者保護基金

索引

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

Does Interest Rate Restriction Act apply to corporate bonds?

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

月岡崇

2019年11月

論文

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要

週刊金融財政事情 2019年11月11日(No.3331)

酒井敦史

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)