ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例
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論文
2021年1月 | 論文 | 金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607) |
2020年7月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310) |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年5月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著) 金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591) |
2020年3月 | 論文 | <緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著) 旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224) |
2019年12月 | 論文 | 要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著) ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第18回 不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続につき,民事訴訟法118条3号の手続的公序の適合性を判断した事例(共著) ビジネス法務 2019年10月号(Vol.19 No.10) |
2019年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第14回 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において,当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例(共著) ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6) |
2018年6月 | 論文 | 指名委員会等を適切に活用する CEO選解任手続と後継者計画の策定・運用(共著) ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8) |
2018年3月 | 論文 | ガバナンス改革における最重要ポイント CEOの選解任基準のつくり方と留意点(共著) 旬刊経理情報 2018年3月1日号(No.1505) |
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月) 真野光平(共著) |
2021年2月 | その他 | 中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久(インタビュー) |