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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 株主総会に関する規律

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株主総会に関する規律

論文

著者等

黒田裕金田聡(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)
特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

出版社

中央経済社

備考

黒田裕弁護士、金田聡弁護士は、以下を執筆。
1-1 株主総会資料の電子提供制度の新設
1-2 株主提案権の濫用的行使の制限

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンス

黒田裕の最近の著書・論文

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年7月

論文

株式交付を用いた株対価公開買付け

旬刊商事法務 2020年7月15日号(No.2236)

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

2020年5月

論文

実務問答会社法 第42回 I 吸収分割の効力発生時間の指定・II 複数の役員に同時に欠員が生じた場合の措置

旬刊商事法務 2020年5月5・15日号(No.2230)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

金田聡の最近の著書・論文

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2018年12月

論文

最新判例アンテナ 第11回 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが,決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例(共著)

ビジネス法務 2019年2月号(Vol.19 No.2)

2018年7月

論文

最新判例アンテナ 第6回 取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき,当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2018年9月号(Vol.18 No.9)

2018年4月

論文

最新判例アンテナ 第3回 株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定の申立てが否定された事例(共著)

ビジネス法務 2018年6月号(Vol.18 No.6)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)