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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 政策保有株式の開示と売却

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政策保有株式の開示と売却

ニュースレター

著者等

宮下優一

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

キャピタルマーケットコーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
上場会社の保有する政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードや「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」)の近時の改正による開示の充実化・厳格化が進んでいる。他方で、2019年11月29日に金融庁から公表された「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」(以下「好開示ポイント例」)では、
・2019年3月期の有価証券報告書を見る中では、投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見が聞かれた
・今後、企業においてこのポイントを参考に、より良い開示に向けた検討が行われることを期待する
とされており、2019年1月31日に施行された改正開示府令に対応した有価証券報告書を提出済みの企業においても、次年度以降の開示について形式的なアップデートのみで済ませるのではなく、更なる充実化を検討することが期待されているケースがある。

全文を読む(外部サイト、PDF:727KB)pdf.gif

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