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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)

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新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)

ニュースレター

著者等

新木伸一木村聡輔斉藤元樹宮下優一水越恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

コーポレートガバナンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日常生活だけでなく企業の事業活動にも種々の影響を与え始めているが、その影響の有無・内容・程度は各社によって相当程度異なりうるところであり、加えて、今後の展開については未だ非常に不透明な部分が多く、その詳細を現時点で正確に見極めるのは困難である。他方で、上場会社は、このような困難な状況においても、自社の状況に応じて、適切なタイミングで、正確な情報を投資家に提供する責務を負っており、日々の報道を受けて株価がセンシティブに動いていく中で、新型コロナウイルス感染症に関する情報開示に関連して留意・検討すべき事項は多岐に亘る。

本ニュースレターでは、新型コロナウイルス感染症に関する上場会社による投資家向けの開示対応として、今後の決算短信(決算発表)、有価証券報告書・四半期報告書、適時開示・臨時報告書、フェア・ディスクロージャー・ルール及び任意開示に関する実務上の留意点を検討する。なお、本ニュースレターは、2020年3月9日時点で判明している新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、それに応じた官公庁、東京証券取引所、上場会社の開示事例を前提に、速報ベースで検討するものであるため、日々の状況の変化に応じて見直しや追加検討が必要となる点にご留意頂きたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,286KB)pdf.gif

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