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企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――

論文

著者等

三笘裕鐘ヶ江洋祐殿村桂司大川友宏金田聡(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590)
金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

出版社

経済法令研究会

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産

三笘裕の最近の著書・論文

2021年3月

論文

最新判例アンテナ 第34回 中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,委任者ではない中間者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に審理不尽の違法があるとして差戻した事例(共著)

ビジネス法務 2021年5月号(Vol.21 No.5)

2021年2月

論文

最新判例アンテナ 第33回 債権譲渡として行われている給与ファクタリングが貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年4月号(Vol.21 No.4)

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

2020年12月

論文

最新判例アンテナ 第32回 株主総会の招集通知発出後,新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に伴い取締役会決議によらずにその開催場所,時間を変更したことは違法でないとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年2月号(Vol.21 No.2)

2020年11月

論文

最新判例アンテナ 第31回 強制執行に要した費用のうち,民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを不法行為に基づく損害として主張することは許されないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1)

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2020年10月

論文

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

2020年4月

論文

Coronavirus (COVID-19)-Tweaks to ground operations for bankruptcy proceedings in Japan in light of COVID-19 (共著)

2020年4月

論文

Corporate Restructuring & Insolvency in Asia 2020 - JAPAN(共著)

2019年11月

書籍

『破産管財の実務【第3版】』(共著)

金融財政事情研究会

2018年11月

書籍

『続・事業再生とバイアウト』(共著)

中央経済社

殿村桂司の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

EUにおけるデジタル新規制の概要~デジタルサービス法~(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第5号(2020年12月)

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用(共著)

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年7月

論文

The Legal 500: 4th Edition TMT Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

大川友宏の最近の著書・論文

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

2020年4月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(9)資金繰り支援と事業再生

旬刊商事法務 2020年4月15日号(No.2228)

2020年3月

書籍

『民事手続法の発展 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』(共著)

成文堂

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

2019年8月

論文

Münchener Kommentar zur Insolvenzordnung Band 4: EuInsVO 2015, Art. 102a-102c EGInsO, Länderberichte - Japan(共著)

金田聡の最近の著書・論文

2019年12月

論文

株主総会に関する規律(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2018年12月

論文

最新判例アンテナ 第11回 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが,決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例(共著)

ビジネス法務 2019年2月号(Vol.19 No.2)

2018年7月

論文

最新判例アンテナ 第6回 取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき,当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2018年9月号(Vol.18 No.9)

2018年4月

論文

最新判例アンテナ 第3回 株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定の申立てが否定された事例(共著)

ビジネス法務 2018年6月号(Vol.18 No.6)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第57号(2021年4月)

大久保涼加藤嘉孝長谷川紘(共著)

2021年4月

論文

The Legal 500: 5th Edition M&A Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

浅妻敬西村修一(共著)

2021年4月

ニュースレター

非友好的買収に関する実務動向

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第4号(2021年4月)

岡野辰也

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

酒井嘉彦

2021年1月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

大川剛平(共著)

2021年1月

その他

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)コメント「三方一両損――UCCと連邦破産法との関係を参考として」

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

伊藤眞(コメント)