• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く

ここから本文です。

継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く

ニュースレター

著者等

田子弘史

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年5月15日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月末日まで延長され、現在進行中の決算業務や監査業務に従事する関係者の健康と安全確保に十分配慮しながら、決算・監査業務を可能な限り例年どおりのスケジュールで推進しようと苦慮している3月期決算の上場会社も多いものと思われる。筆者は、NO&T Client Alertの4月22日号において、「1.新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢」として定時株主総会の延期の選択肢について紹介した。その後、4月28日に金融庁、法務省及び経済産業省の連名で「継続会(会社法317条)について」との声明(「継続会についての声明」)が発出され、5月1日には東京証券取引所から3月期決算の上場会社について「2020年3月期の定時株主総会の動向」として今年の定時株主総会に関するアンケート結果(「東証アンケート結果」)が公表された。この東証アンケート結果には継続会に関する各社動向も含まれている。これらを踏まえて、改めて、定時株主総会の延期、とりわけ継続会に関する諸論点について、継続会を利用した「二段階方式」と定時株主総会を単純に延期する「単純延期方式」との比較をしながら横断的な検討を試み、その上で、東証アンケート結果に表れている3月期決算の上場会社の動向を読み解いていきたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:685KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

田子弘史の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向(共著)

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

2020年4月

ニュースレター

1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月22日号)

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

中国「民法典」の制定

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第88号(2020年7月)

川合正倫

2020年7月

その他

ベトナム:コロナ制圧に成功したベトナムの法的枠組み

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2020年7月

その他

中国:最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫