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合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える

ニュースレター

著者等

田子弘史

書籍名・掲載誌

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第2号(2020年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務M&A/企業再編事業再生・倒産

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いている。複数のセグメント・地域にわたる企業集団として事業を展開している多くの企業では、世界的な感染の終息に至らない現下の状況や、いわゆるポストコロナの世界に備えて、その事業構造・収益構造の見直しを迫られているものと思われるが、とりわけ上場企業においては経営戦略や経営計画を策定・公表し、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために事業ポートフォリオの見直しを行うことを求められている(コーポレートガバナンスコード 原則5-2参照。)。また、このような事業環境の変化を機に、グループガイドラインや事業再編研究会で議論されているような事業ポートフォリオの見直しに向けた取り組みが加速することも考えられる。

全文を読む(外部サイト、PDF:696KB)pdf.gif

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