• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~(アジア全般)

ここから本文です。

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~(アジア全般)

ニュースレター

著者等

松本岳人

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大という未曽有の危機に直面し、感染拡大の防止を目的としたロックダウン等の措置に伴い、世界での貿易は大幅な下落が見込まれている。そのような状況下ではあるものの、日本とASEAN諸国との間の経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)である、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」(Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations。以下「AJCEP協定」という。)の第一改正議定書が、2020年8月1日から発効した。

全文を読む(外部サイト、PDF:838KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

松本岳人の最近の著書・論文

2020年6月

その他

シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年6月

その他

シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年3月

その他

インド:新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年2月

ニュースレター

外国人雇用の厳格化 ―Fair Consideration Frameworkの規制強化―(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第83号(2020年2月)

2019年12月

その他

ミャンマー:商標法の施行に向けた動き

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

カオ小池 ミンティ

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

德地屋圭治

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

藤原総一郎髙橋宗鷹(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

カオ小池 ミンティ

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

德地屋圭治

2020年9月

ニュースレター

2019年消費者保護法上のProduct Liability(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

山本匡