ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 『LegalTech』
ここから本文です。
書籍
関連情報
主要目次
第1部 LegalTechとは何か
第1章 テクノロジーが日本社会に与える影響
第2章 LegalTechとは何か
第3章 LegalTechが法務の現場に与える影響
第4章 弁護士法との関係
第2部 LegalTechの現在地
第1章 諸外国における状況
第2章 Topic(1)―契約に関するLegalTech(i):DXと契約管理
第3章 Topic(2)―契約に関するLegalTech(ii):自動ドラフティング・自動レビュー
第4章 Topic(3)―不正調査におけるドキュメントレビュー
第5章 Topic(4)―訴訟手続におけるテクノロジーの利用
第6章 Topic(5)―リーガル・リサーチとデータベース検索
第3部 LegalTechの見据える未来
第1章 LegalTechが理想とする世界
第2章 解決すべき課題と実務上の論点
2021年2月 | その他 | 法律事務所、サイバー攻撃の標的に サイバー脅威の対策強化(コメント) 日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面 |
2019年8月 | 書籍 | 『こども六法』(監修) 弘文堂 |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2012年4月 | 書籍 | 中央経済社 |
2010年3月 | 書籍 | 『会計不祥事対応の実務―過年度決算訂正事例を踏まえて』(執筆担当) 商事法務 |
2019年11月 | 論文 | 子会社不祥事に関する親会社の初動対応 問題の把握と事実調査を中心に Business Law Journal 2020年1月号(No.142) |
2019年10月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月) |
2019年8月 | 書籍 | 『2019年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著) 日本証券業協会 |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年8月 | 書籍 | 『平成29年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著) 日本証券業協会 |
2020年6月 | その他 | こども六法すごろく(監修) |
2019年8月 | 書籍 | 『こども六法』(監修) 弘文堂 |
2017年9月 | 書籍 | 有斐閣 |
2012年4月 | 書籍 | 『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当) 中央経済社 |
2012年3月 | 論文 | 日本企業のアジア進出と日本弁護士が果たすべき役割―新興国法制研究会・WEB研究会の立ち上げにあたって― 経営法友会リポート 2012年3月号 (No.457) |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー) LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著) ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月) |
2020年6月 | 論文 | Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著) |
2019年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2020(インタビュー) Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊 |
2019年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2020(インタビュー) Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊 |
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
2019年8月 | 書籍 | 『2019年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著) 日本証券業協会 |
2019年8月 | 論文 | 地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―(共著) 月刊金融ジャーナル 2019年8月号 |
2019年8月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム(共著) NBL 2019年8月1日号(No.1151) |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月) |
2019年8月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年8月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年7月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第76号(2019年7月) |
2019年6月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著) NBL 2019年6月1日号(No.1147) |
2020年12月 | ニュースレター | カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act of 2020)(共著) NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第1号(2020年12月) |
2020年7月 | インタビュー | 先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー) Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載 |
2020年5月 | ニュースレター | 外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著) NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月) |
2020年4月 | 論文 | 「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外 ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) 特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」 |
2020年2月 | 書籍 | 日本経済新聞出版社 |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月) |
2020年8月 | 書籍 | 『即実践!!電子契約 電子契約・DX・文書管理(文書の電子化)の導入から運用まですべてを体験できる』(分担執筆) 日本加除出版 |
2020年2月 | その他 | Cybersecurity in Japan: being aware of your business partners' risks(共著) International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
2020年10月 | ニュースレター | 公益通報者保護法の改正に伴う内部通報体制整備の義務化への対応(共著) NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第45号(2020年10月) |
2020年7月 | ニュースレター | 米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)(共著) NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月) |
2020年6月 | 論文 | 利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充(共著) ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) 特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」 |
2020年3月 | 論文 | 企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第3回> コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防(共著) 金融法務事情 2020年3月25日号(No.2134) |
2020年3月 | ニュースレター | 英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について(共著) NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第40号(2020年3月) |
2021年2月 | 書籍 | 『サイバーセキュリティ法務』(共著) 商事法務 |
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月) 真野光平(共著) |
2021年2月 | その他 | 中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久(インタビュー) |
2021年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月) |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |
2021年2月 | その他 | 日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面 杉本文秀(コメント) |
2021年2月 | 論文 | 米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要 ビジネス法務 2021年4月号 |
2021年2月 | ニュースレター | NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第3号(2021年2月) |
2021年2月 | その他 | 日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面 杉本文秀(コメント) |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久(インタビュー) |
2021年2月 | その他 | 新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。 ハフポスト日本版 |
2021年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2021年1月 | 論文 | |
2020年12月 | 書籍 | 有斐閣 |