• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

ここから本文です。

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

ニュースレター

著者等

藤原総一郎髙橋宗鷹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム民事・商事争訟一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたリモートワークの推進に伴い、電子契約・電子署名サービスの導入を開始した企業及び導入を検討している企業も多いと思われます。例えば、LINE株式会社においては、2020年5月1日より同社及びグループ各社の全ての契約において、原則として電子契約を導入することを発表し、また、ヤフー株式会社においては、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100%電子サイン化」を目指すと発表しています。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,114KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Technology Law Updateのバックナンバー・配信登録

藤原総一郎の最近の著書・論文

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

髙橋宗鷹の最近の著書・論文

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年8月

書籍

『即実践!!電子契約 電子契約・DX・文書管理(文書の電子化)の導入から運用まですべてを体験できる』(分担執筆)

日本加除出版

2020年2月

その他

Cybersecurity in Japan: being aware of your business partners' risks(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Updates to Vietnam’s data localization requirements

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍タオ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

佐々木将平

2021年3月

ニュースレター

タイにおける電子署名・脱ハンコの現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

佐々木将平

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 4 JAPAN

塚本宏達海老沢宏行(共著)

2020年12月

書籍

『民事訴訟法 第7版』

有斐閣

伊藤眞

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

箕輪俊介

2021年4月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

前川陽一

2021年4月

ニュースレター

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

遠藤努