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シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察

ニュースレター

著者等

青木大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

国際仲裁海外紛争(争訟)対応アジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年9月17日、日本仲裁法の見直しが法務大臣から法制審議会に対して諮問された。日本における国際仲裁の活性化のために最高の国際水準に見合った法制度を整える必要があることがその理由とされる。仲裁法制の見直しについては、昨年12月から、法務省、最高裁も関与した「仲裁制度の見直しを中心とした研究会」において検討が重ねられ、本年7月に報告書(以下単に「報告書」)が取りまとめられたところであり、今後の法改正もこの内容を軸に検討が進められていくことが予想される。本稿では、シンガポールを拠点として国際仲裁実務に携わってきた筆者の個人的な立場において、その内容の検討と考察を行う。

全文を読む(外部サイト、PDF:975KB)pdf.gif

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