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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

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デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

講演録

著者等

小川聖史(講演録)

書籍名・掲載誌

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

出版社

医薬品企業法務研究会

備考

2020年9月15日に開催された医薬品企業法務研究会 月例会講演「デジタルプラットフォーム規制の現状と動向」の講演録

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス独禁争訟企業結合IT・テレコム

詳細

講演についてはこちらをご覧ください。

小川聖史の最近の著書・論文

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers(コメント)

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

2021年1月

その他

<展望 2021>巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国(コメント)

日本経済新聞 2021年1月1日 朝刊20面

2020年9月

論文

平成28年・令和元年独禁法改正とエンフォースメント―課徴金減免制度の見直しと確約手続の利用を中心に―

日本経済法学会年報 41号(通巻63号)

2020年8月

論文

独禁法事例速報 民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反を認定した事例――佐賀地判令和2・5・15

ジュリスト 2020年9月号(No.1549)

2020年5月

論文

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要と実務上の留意点

ビジネス法務 2020年7月号(Vol.20 No.7)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年2月

書籍

Japanese Law Fourth Edition

Oxford University Press

小田博

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝

2020年9月

論文

平成28年・令和元年独禁法改正とエンフォースメント―課徴金減免制度の見直しと確約手続の利用を中心に―

日本経済法学会年報 41号(通巻63号)

小川聖史

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Updates to Vietnam’s data localization requirements

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍タオ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

佐々木将平

2021年3月

ニュースレター

タイにおける電子署名・脱ハンコの現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

佐々木将平