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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 『実務解説 改正会社法』

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『実務解説 改正会社法』

書籍

著者等

日本弁護士連合会編
当事務所所属の著者等
梅野晴一郎(共同監修・共著)
三原秀哲清水毅新木伸一黒田裕(共著)

出版社

弘文堂

備考

三原秀哲弁護士は、「社債管理補助者の総論」(共同執筆)、676条、681条、706条、714条の2、714条の5、735条の2及び740条を執筆。

梅野晴一郎弁護士は、本書の監修に関与し、301条、327条の2、423条、868条、870条、874条、938条、976条、「株主提案権の持ち株要件および行使期限の見直し」及び「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定の再一任について」を執筆。

清水毅弁護士は、774条の2~774条の11を執筆。

新木伸一弁護士は、236条及び「情報開示の充実」(72~74頁)を執筆。

黒田裕弁護士は、234条、322条、324条、445条、509条、816条の2~816条の10、828条、834条、836条、839条、844条の2、937条及び第5章第4節「株式交付の手続の総論」を執筆。

業務分野

一般企業法務

三原秀哲の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2015年7月

書籍

『ここが変わった!改正会社法の要点がわかる本 法務省令対応版』

翔泳社

2015年4月

論文

平成26年会社法改正の審議経過・改正要綱の概要・改正の特徴と成果(共著)

自由と正義 2015年4月号(Vol.66 No.4)

2015年3月

論文

機関投資家による「日本版スチュワードシップ・コード」受入れの実際 ―ソフトローの見地からみたコーポレートガバナンス・コードとの接点

信託フォーラム 2015年3月号 Vol.3

2015年1月

その他

改正会社法等に係る法務省令・政令(案)の解説

月報 「総務・法務」 2015・1月(第19巻 第3号)

梅野晴一郎の最近の著書・論文

2020年11月

対談・座談会録

座談会「令和元年会社法改正」(座談会)

法の支配 No.199

2005年5月

論文

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分決定と敵対的買収の防衛策

M&A Review (Vol.19, No.3 通巻184号)

2005年2月

論文

敵対的TOBに対する意見表明の実務

旬刊経理情報 2005年2月1日号

2004年8月

書籍

『新破産法のすべて』(共著)

中央経済社

2002年9月

書籍

『連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正』(共著)

中央経済社

清水毅の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

取締役の監視・監督義務と内部統制システム構築義務

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

新木伸一の最近の著書・論文

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著)

旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227)

2020年4月

ニュースレター

ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月)

2020年3月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

黒田裕の最近の著書・論文

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年7月

論文

株式交付を用いた株対価公開買付け

旬刊商事法務 2020年7月15日号(No.2236)

2020年5月

論文

実務問答会社法 第42回 I 吸収分割の効力発生時間の指定・II 複数の役員に同時に欠員が生じた場合の措置

旬刊商事法務 2020年5月5・15日号(No.2230)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

2019年12月

論文

株主総会に関する規律(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)