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令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

ニュースレター

著者等

糸川貴視

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産投資/証券化

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
令和元年会社法改正及びこれに伴う法令改正は、一部の項目を除き2021年3月1日から施行されます。令和元年会社法等改正には、株式会社だけでなく、典型的な不動産保有ビークルである投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づく投資法人、資産の流動化に関する法律(以下「流動化法」といいます。)に基づく特定目的会社及び合同会社に対して影響のある関連法令の改正も含まれており、不動産証券化実務にも影響があります。通常は株式会社である資産運用会社はもちろんのこと、不動産保有ビークルが今回の改正によってどのような実務上の影響を受けるかについて、その概略を紹介いたします。
 なお、以下の内容は網羅的なものではなく、また、あえて誤解をおそれずに簡略化している面がありますので、各法人の状況に応じた個別の分析が必要である点にご留意ください。

全文を読む(外部サイト、PDF:707KB)pdf.gif

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