• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

ここから本文です。

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

ニュースレター

著者等

松尾博憲、山根龍之介(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産取引

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2021年4月28日、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)(以下「改正法」といいます。)及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)(以下「相続土地国庫帰属法」といいます。)が公布されました。
改正法及び相続土地国庫帰属法は、所有者が知れず又はその所在が知れない土地(以下「所有者不明土地」といいます。)の利活用の阻害や隣接土地への悪影響の発生等の問題について、所有者不明土地の発生を予防する方策及び所有者不明土地を適切に管理利用する方策を設けることで対処すべく、民法や不動産登記法等の関係する法律を改正するものです。

全文を読む(外部サイト、PDF:740KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

松尾博憲の最近の著書・論文

2021年6月

論文

リーディング金融法務 NFT取引をめぐる法的課題

金融法務事情 2021年6月25日号(No.2164)

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

論文

改正債権法の施行にあたって

金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

シンガポール:店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2021年6月

ニュースレター

賃貸住宅管理業法の施行

NO&T Client Alert(2021年6月16日号)

洞口信一郎宮城栄司(共著)

2021年6月

ニュースレター

店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

松本岳人