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ホーム > 著書・論文 > 2004年の著書・論文 > 新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立

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新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立

論文

著者等

藤縄憲一三笘裕玉井裕子(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718)

出版社

商事法務研究会

業務分野

一般企業法務

関連情報

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2020年1月

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最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

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2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

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2019年11月

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2019年10月

論文

最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著)

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2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

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2019年7月

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「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

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2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

藤縄憲一の最近の著書・論文

2014年6月

インタビュー

弁護士に聞く M&A交渉はココに気をつけろ!(インタビュー)

週刊東洋経済 2014年6月7日号

2012年11月

対談・座談会録

新年号三大対談1 「2013年の企業法務を語る」(対談)

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2011年12月

対談・座談会録

オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2012年1月号(No.207)

2011年11月

対談・座談会録

新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2012年1月号

2011年5月

書籍

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青林書院

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2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)