• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2005年の著書・論文 > 新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)

ここから本文です。

新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)

論文

著者等

石塚洋之三笘裕玉井裕子清水毅(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720)

出版社

商事法務研究会

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンス

関連情報

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

三笘裕の最近の著書・論文

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

2020年7月

論文

親子上場問題から見る部分買収規制見直しの必要性

M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310)

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

玉井裕子の最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1(共著)

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

2020年11月

論文

総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁(共著)

ビジネス法務 2021年1月号

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

2020年7月

書籍

『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』(共著)

商事法務

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向(共著)

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

清水毅の最近の著書・論文

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)