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ホーム > 著書・論文 > 2005年の著書・論文 > 新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)

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新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)

論文

著者等

石塚洋之三笘裕玉井裕子清水毅(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720)

出版社

商事法務研究会

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンス

関連情報

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

三笘裕の最近の著書・論文

2020年3月

論文

新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

2020年2月

論文

最新判例アンテナ 第24回 相続財産についての情報が,ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

清水毅の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

取締役の監視・監督義務と内部統制システム構築義務

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

新型コロナウイルス感染症に起因する契約不履行への対応 中国法における"不可抗力"

ビジネス法務 2020年5月号(Vol.20 No.5)

川合正倫

2020年3月

ニュースレター

企業における新型コロナウイルス感染症に関する個人情報・プライバシーについての取扱い ~ケーススタディを踏まえて

NO&T Client Alert(2020年3月19日号)

森大樹

2020年3月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)

NO&T Client Alert(2020年3月18日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

新木伸一木村聡輔斉藤元樹宮下優一水越恭平(共著)

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

木村聡輔水越恭平(共著)

2020年2月

ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

宮下優一