ホーム > 著書・論文 > 2005年の著書・論文 > 新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1)―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―
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論文
2021年1月 | 論文 | 金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607) |
2020年7月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310) |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年5月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著) 金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591) |
2020年3月 | 論文 | <緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著) 旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224) |
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1(共著) 旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) |
2020年11月 | 論文 | ビジネス法務 2021年1月号 |
2020年9月 | 論文 | 新M&A指針公表後の実務(共著) M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312) |
2020年7月 | 書籍 | 商事法務 |
2020年5月 | ニュースレター | 新M&A指針公表後の実務動向(共著) NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月) |
2020年6月 | 書籍 | 『実務解説 改正会社法』(共著) 弘文堂 |
2016年6月 | 論文 | The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著) Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016 |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2014年10月 | 論文 | ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10) |
2014年2月 | 論文 | ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆) 旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370) |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー) LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著) ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月) |
2020年9月 | 書籍 | 『LegalTech』(執筆担当) 金融財政事情研究会 |
2020年6月 | 論文 | Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著) |
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月) 真野光平(共著) |
2021年2月 | その他 | 中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久(インタビュー) |
2021年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月) |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |