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ホーム > 著書・論文 > 2005年の著書・論文 > ポイズンピルの発動と取締役の判断

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ポイズンピルの発動と取締役の判断

論文

著者等

三笘裕

書籍名・掲載誌

銀行法務21 2005年6月号(No.647)

出版社

経済法令研究会

業務分野

一般企業法務M&A/企業再編

三笘裕の最近の著書・論文

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

2020年7月

論文

親子上場問題から見る部分買収規制見直しの必要性

M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310)

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

玉井裕子岡野辰也(共著)

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)