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新会社法下における企業組織と租税法(6・完) 剰余金の配当

論文

著者等

宮崎裕子、岩崎友彦平川雄士(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2006年11月5日号(No.1781)

出版社

商事法務研究会

業務分野

税務アドバイス・プランニング

関連情報

岩崎友彦の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

平川雄士の最近の著書・論文

2019年12月

論文

行き過ぎた相続税対策としての不動産投資には留意せよ

週刊金融財政事情 2019年12月16日(No.3336)

2019年12月

ニュースレター

海外居住富裕層の税務上の居住者性について,注目すべき高裁レベルの判決(東京高判令和元年11月27日)

NO&T Client Alert 2019年12月6日号

2019年11月

その他

相続財産の評価基準、「路線価」否定判決に波紋 節税対策での利用に警鐘 (コメント)

日本経済新聞 2019年11月19日

2019年10月

講演録

租税実務における『実務定説』の批判的検証(講演録)

租税研究 2019年10月号(第840号)

2019年9月

ニュースレター

銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例

NO&T Client Alert 2019年9月30日号

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年1月

論文

非居住者に対する源泉徴収の問題点

税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号)

南繁樹

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

藤枝純

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)