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ホーム > 著書・論文 > 2009年の著書・論文 > 開示制度強化等 事業会社も見逃せない! 改正金融商品取引法

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開示制度強化等 事業会社も見逃せない! 改正金融商品取引法

論文

著者等

石塚洋之須田英明(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2009年9月号

出版社

中央経済社

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス

関連情報

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

須田英明の最近の著書・論文

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年4月

ニュースレター

仮想通貨を規制する法律の改正について(共著)

NO&T Client Alert(2019年4月5日号)

2019年3月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

木村聡輔水越恭平(共著)

2020年2月

ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

宮下優一

2020年1月

書籍

『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』

清文社

石井裕樹(共著)