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ホーム > 著書・論文 > 2012年の著書・論文 > 『論点体系 会社法2―株式会社II』

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『論点体系 会社法2―株式会社II』

書籍

著者等

三笘裕玉井裕子藤原総一郎(分担執筆)

出版社

第一法規

目次

第2編 株式会社
 第2章 株式
  第4節 株式会社による自己の株式の取得
  第5節 株式の併合等
  第6節 単元株式数
  第7節 株主に対する通知の省略等
  第8節 募集株式の発行等
  第9節 株券
  第10節 雑則
 第3章 新株予約権
  第1節 総則
  第2節 新株予約権の発行
  第3節 新株予約権原簿
  第4節 新株予約権の譲渡等
  第5節 株式会社による自己の新株予約権の取得
  第6節 新株予約権無償割当て
  第7節 新株予約権の行使
  第8節 新株予約権に係る証券
 第4章 機関
  第1節 株主総会及び種類株主総会
  第2節 株主総会以外の機関の設置

備考

三笘裕弁護士、玉井裕子弁護士、藤原総一郎弁護士は以下を分担執筆。

「第2編 第3章 第1節 総則」~「第2節 新株予約権の発行」(三笘裕弁護士)
「第2編 第3章 第4節 第2款 新株予約権の譲渡の制限」(玉井裕子弁護士)
「第2編 第3章 第5節 第1款 募集事項の定めに基づく新株予約権の取得」(玉井裕子弁護士)
「第2編 第3章 第6節 新株予約権無償割当て」(藤原総一郎弁護士)

業務分野

一般企業法務

三笘裕の最近の著書・論文

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2019年11月

論文

最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年1月号(Vol.20 No.1)

2019年10月

論文

最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著)

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

藤原総一郎の最近の著書・論文

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年6月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年6月1日号(No.1147)

2019年5月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著)

NBL 2019年5月1日号(No.1145)

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

三笘裕小林雅人(共著)

2020年1月

対談・座談会録

座談会「債権法改正元年を迎えて(下)――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号(No.1162)

松尾博憲(座談会)